退職して独立する個人事業主向け|絶対やるべき2つの家計対策を紹介!

40代で独立・起業したないこうさんです。

いままでサラリーマンをやっていたら分かると思いますが、自分の給与から勝手に社会保険を引かれまくってますよね。

ただ、独立すると給与から勝手に引かれる収入がなくなる上に社会保険の支払いが重くのしかかってきます。

特に退職してこれから本格的に独立・起業する方(僕自信もそうでした)は、収入が殆ど無い(あるいは無収入)だけに社会保険など毎月出ていく支払いはできる限り避けたい、、と思うのが本音ですよね。

そこで、今回は退職後、独立して個人事業主の開業届を出す前にぜひやっておいたほうが良いこと2つを取り上げます。

独立すると、特に最初は経済的防衛を自分でしながら道筋を作っていく自立力が大切ですので、是非参考にして下さい。

 

退職して独立する人が絶対やるべき2つの家計対策

結論から言うと最低限やるべきことは2つです

1.国民年金の支払いを免除してもらう

2.再就職手当(いわゆる失業手当)をもらう

その2つをやれば、社会保険の支出を抑えて、かつ退職後にも国から給付を受けることができるので、収益が少ない起業時の経済負担リスクを減らすことができます。

これはいずれも退職して失業扱いとされることで、合法的に2つの制度を使えるというものですから、制度を利用しない手はありません。

今までサラリーマンでたくさんの税金を納めてきただけに、国から給付してもらえるものはしっかりと貰って、さらに少しでも負担を減らすやり方で独立をしていくのが最もベストな選択ですよね。

 

1 国民年金の支払い免除してもらう

まずサラリーマン時代に支払っていた厚生年金から個人事業主になると国民年金になりますね。

まず、この国民年金を払うのをやめましょう

と、言っても支払いを無視して未納にするということではなく、制度に則って合法的に支払い免除申請ができるのです。

これは日本年金機構が退職(失業)により納付が困難な人に向けた免除・納付猶予制度で、約2年間の免除が受けられます。

それだけで毎月払う16000円以上の国民年金を納めなくて良くなります

年間にすると約19万円の支出節約です。

独立して事業を軌道に乗せるまで約2年を免除して、その後に納付再開という考えを持っていて損はないですよね。

詳しくは日本年金機構のHP↓で確認してみると良いですよ。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html#cms0304

 

そもそも国民年金は払う価値があるの??

ちなみにこれは僕個人の意見ですが、いまの国民年金制度は完全に崩壊しています。

いま僕たちが搾取されて払っている年金は今の団塊世代のシニアたちに使われてしまっているので、実質、僕らがシニアになって十分な年金支払いを受けられる保証がないのは明白なんですよね。

しかもかろうじて支払いがあったとしても月に貰える額は本当に微々たるものでしょう・・。

つまり将来は年金に頼った生活はできないので、独立後は年金納付自体をどう考えるか自分なりに考える良い機会だと思います。

日本の社会構造崩壊による日本の将来については↓の記事にまとめましたので読んでみて下さい。

 

退職して開業届を出す前に!起業する人が再就職手当を貰う方法

これは僕が退職後に悩んでいたことでした。

退職金を貰って退職したら、すぐに退職金を自己資金にして独立、起業をするという考えをもっていました。

しかし、僕は独立してすぐに事業所得を得られる状況ではなかったので、起業して事業が軌道に乗るまでは実質収入ゼロ期間がしばらく続くわけです。

求職活動ではなく起業をするので失業手当をもらうということはできないと思いこんでいました。

しかし、独立をする人も失業後はハローワークの制度として「再就職手当」という名目で正規に支給される手当があることがわかりました。

詳しくはハローワークでしっかりと相談に行って支給までの流れを聞きに行った方が良いですが、あくまで開業する前の失業状態になっている時に申請することが条件になります。

もしまだ退職してこれから独立、開業を目指している方は絶対この制度を利用したほうがよいでしょう。

詳しくはわかり易く解説しているブログ↓がありましたので、是非読んでみて下さい。

https://gyahunkoubou.biz/situgyouteate.html

起業準備期間に一定の給付金が国から貰えれば「ありがたい!」の一言に尽きますよね。

 

退職して独立する以上は自己防衛をする意識が必要

これからの時代は情報量が生死を別けると行っても過言ではないと思います。

国の制度も知らないで損している人も多いですし、税金にしても節税対策を知らないで無駄にたくさんの税金を納めている人も多いのです。

独立すると自分の事業や資産は自分で守っていく精神が必要になってきます。

『ムダな支出を抑える』『効率的に収入を得る』この2つが機能すれば、独立の第一歩も上手く踏み出せるでしょう!